運営：山田登 税理士・行政書士・ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ事務所

遺言書を書いておいたほうが良い場合と遺言書作成の方式

　遺言者が、遺言書を残したい、と思うきっかけにはどういうことが考えられるでしょうか。
　以前は、遺産を多く残せば相続人たちは、幸せに暮らせるだろうと、特に遺言を残す発想は少なかったように思われますが、最近は、できれば残したいという人が増えてきているようです。
　理由としては、死後、相続遺産の分割をめぐり、親族間のトラブルが年々増加している、相続後の財産承継手続きがスムースに進められる、特に子どもがいない場合や相続人以外の人に遺産を残したい、などがあげられます。

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遺言書を書いておいたほうが良い場合

�@ 子どもがいない場合
�A 相続人以外の人に遺産を残したい
�B 配偶者居住権を設定したい
�C 事業承継をスムースに運ばせたい
�D 相続税対策を考慮して
�E 相続人間のトラブルが予想される
�F 二次相続を予測して
�G その他相続関係が複雑な場合

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遺言書作成の方式

�@ 自筆証書遺言
　本文は遺言者が自筆で記入し、財産目録等（ワープロ可）を含め、全部に署名・押印して完成です。
　費用面では利点がありますが、自己責任で保管するため、以前は、紛失・盗難・改ざん等のリスク、検認手続きの煩雑さと形式不備による無効のリスク、内容による無効となるリスク、などがありましたが、平成30年の民法の一部改正等により、これらのリスクの大部分が解消されました。

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�A 公正証書遺言
　公証役場で公証人及び証人２人の立会のもと、遺言者が口述した内容をもとに公証人に作成してもらう遺言書。
　公証役場で保管するため、紛失・盗難・改ざん等のリスク、形式・内容による無効のリスクがなく、また、検認も不要のため、確実に遺言を残したい場合はかなり有効で、多く利用されています。
　しかし、書類の準備や打合せなどでかなりの手間と費用がかかり、また、公証人はともかく、証人２人に遺言の内容が知られ、内容漏えいのリスクがあります。

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�B 秘密証書遺言
　 遺言の内容を秘密にした状態で、公証人に遺言の存在だけを保証してもらう遺言書。
　 利用されるケースは少ないとされています。

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