運営：山田登 税理士・行政書士・ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ事務所

自筆証書遺言作成の流れ

�@ 自筆証書遺言作成に関する打ち合わせ
　　・面談等により、相続人・相続財産を確認し、遺言書の構想を作成いたします。
　　・構想作成に当たり、要望に応じて、相続税ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝ、配偶者居住権の評価等をいたします。
　　・住民票、戸籍謄本、不動産登記事項証明書などの書類は、弊センターで収集いたします。

�A 自筆証書遺言原案作成
　　・打合せの結果を踏まえて、弊センターで自筆証書遺言の原案を作成いたします。
　　・原案をご確認していただき修正等を行います（原案作成は複数回に及ぶことがあります。）。

�B 自筆証書遺言の完成まで
　　・原案作成後、弊所が用意いたします用紙に、原案どおりに書き写していただきます。
　　・財産目録等は、弊センターが作成いたします
　　・遺言書、財産目録等を確認し、全葉にページを付し、署名・押印をいただきます。

　　　　　　　　自筆証書遺言書 の完成 です！

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自筆証書遺言書保管手続き

�@ 自筆証書遺言保管申請書の作成
　　保管申請書は、弊センターが作成いたします。

�A 法務局に保管の申請の予約
　　ご本人の事前予約が必要です（予約日の前々業務日の午前中まで）。

�B 保管の申請
　　・予約日には、遺言書作成の本人が自ら出頭して申請いたします（代理不可）。
　　　なお、歩行困難等で介助が必要な場合には、当センター専門家が付添人として同伴いたします。
　　　（外出困難等で本人出頭ができない場合は、保管申請ができませんので、そのような場合は、公正証書遺言
　　　　の作成をお勧めします。）
　　・保管申請手数料　　3,900円

�C 「保管証」の受領
　　・申請手続きが終了すると、即日「保管証」が交付されます。
　　・保管証には、遺言者の氏名、生年月日、保管法務局名、保管番号が記載され、遺言内容は書かれておりません。

　　　　　　　　自筆証書遺言書保管手続き終了

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自筆証書遺言保管後の手続き等

　　・相続開始後の裁判所の検認は不要〜自筆証書遺言保管制度の大きなメリット
　　・この制度利用に回数制限はありません〜何度でも書換が可能
　　・保管している遺言書の内容変更、撤回も可能
　　・内容確認のため、本人のみ遺言書の閲覧が可能
　　・相続開始後は、相続人や受遺者が閲覧可能

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自筆証書遺言保管に伴う各種証明書

　　・遺言書情報証明書・・・・・自筆遺言書の代わりに相続手続き等で使用し、相続人、受遺者、遺言執行者
　　　　　　　　　　　　　　　　などが請求可能
　　・遺言書保管事実証明書・・・遺言の内容は知ることができませんが、自筆証書遺言書を保管しているがど
　　　　　　　　　　　　　　　　うかの確認ができます。相続開始後、誰でも請求可能

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保管法務局から相続人等への通知

　　・相続開始後、次のような場合に、保管していることを他の相続人等に通知されます。
　　　　(1) 関係相続人等から、遺言書の閲覧請求があった場合
　　　　(2) 関係相続人等へ、遺言書情報証明書を発行した場合
　　　　(3) 保管申請時に、「死亡時の通知の申出」をし、相続人など1名を指定しておいた場合に、その指定した
　　　　 　 相続人に通知

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(Coffee　Break）

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