運営：山田登 税理士・行政書士・ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ 事務所

せんだい遺言作成支援センター（運営：山田登 税理士・行政書士・ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ 事務所）では、遺言作成に関する、次のような業務をお引き受けしております。

自筆証書遺言書作成支援

　「自筆証書遺言と公正証書遺言の比較」で確認したとおり、自筆証書遺言を作成し法務局へ保管した場合、従来の公正証書遺言とその効果はほとんど変わりませんので、今後、自筆証書遺言を作成、保管する方が増えると予想されます。
　財産分割案の相談、原案作り、遺言書の内容確認、遺言書の下書き作成、お客様が自筆した後の遺言書の確認、法務局への提出サポート（歩行困難等の場合、付添人として同伴いたします。）が主な支援業務となります。

公正証書遺言作成支援

　自筆証書遺言、公正証書遺言のいずれの遺言書を作成するかは、事前面談の際ご相談させていただきますが、その結果、公正証書遺言を作成する、あるいは、当初自筆証書遺言作成を考えたが、公正証書遺言に切り替える場合には、公正証書遺言作成支援をいたします。
　サポート内容は、自筆証書遺言とほぼ同様で、公証人役場への案内、作成確認まで支援させていただきます。

相続税シュミレーション、相続税申告書の作成

　当センターは、税理士・行政書士・FP事務所が運営しております。遺言書作成の際の判断材料である相続税課税の有無、相続税額、納税の原資は確保できているか、などの相続税シュミレーションの作成もしております。
　相続税申告書作成依頼も可能です。
　

土地、配偶者居住権等の財産評価

　遺産分割協議書の作成時も同様ですが、遺言書を作成するに当たり、推定相続人に財産を分ける判断材料は、遺産として残る財産の評価額です。預貯金や上場株は金額がはっきりしていますが、不動産、特に土地の評価額は、固定資産税評価額程度しかわからず、いわゆる「時価」はよくわからないのが通常です。
　正確に評価するためには、不動産鑑定士に依頼となりますが、費用・効果を考えると現実的ではありません。当センターでは、相続税申告に用いる「財産評価基本通達」により評価を行い、できるだけ時価に近い評価額を提供しています。
　また、令和2年４月から施行の改正民法で「配偶者居住権」が創設されました。配偶者の将来の居住の権利を確保したものです。配偶者居住権は、遺言でも定めることができ、財産権としても評価もしますが、将来、配偶者の死亡等により消滅した場合には、大きな節税効果があり、今後、確実に利用が増えると期待されております。
　当センターでは、その配偶者居住権の財産評価をし、遺言書作成時の判断材料としていただきます。

遺産分割協議書作成支援

　遺言書の作成がなければ、法定相続人全員の協議による遺産分割を行い、その分割内容に従って、遺産を分割することとなります。弊センターでは、その際の遺産分割協議書の作成支援をいたします。 作成支援をする場合、分割内容による相続税の額の算定、配偶者居住権の設定をした場合の算定、配偶者居住権が消滅した場合税効果等も並行してご提案いたします。
　なお、不動産登記名義の変更手続きは司法書士業務ですので、変更登記を希望する場合は、当センター提携の司法書士を紹介いたします。また、遺産分割において相続人間で協議が整わない等の事情が発生すれば、遺産分割協議書の作成支援を取りやめさせていただくこととなります。

遺言執行手続

　遺言書に遺言執行者の記載がない場合は、基本的には相続人が遺言の内容に沿って相続手続きを行いますが、その手続きを相続人に代わって当センターが支援をすることができます。
　なお、遺言作成時に、遺言書に当センター（運営：山田登 税理士・行政書士・ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ 事務所）所属の専門家を遺言執行者として指定することもできます。

法定相続情報一覧図の取得請求

　法定相続情報一覧図とは、戸籍に基づいて、被相続人（故人）の法定相続人が誰になるのかを申請により法務局登記官が証明したもので、無料で希望枚数を交付請求できます。 利用できる場面は、相続による不動産の登記名義変更、相続税申告、銀行の預金解約手続き（払戻し手続き）や名義変更、証券会社に預けている株式等の名義変更手続き、死亡保険金の請求、入院保険金や特約返戻金等の保険金請求手続きなどです。これらの手続きに法定相続情報一覧図を提出することで、戸籍謄本等のセットの添付を省略することができます。
　この一覧図がない場合、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等、相続人の戸籍謄本等をその都度関係機関に持ち歩く必要がありますので、一覧図の取得はかなり時間の短縮となります。