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相続税対策や事業承継対策、遺言書の作成は遺産の分割を前提にします。しかし、各相続財産の価額や内容が判明しなければ分割の見通しが立たず、そもそも相続税が課税されるかどうかの判断もつきません。当事務所では、長年の財産調査経験を生かし、不動産の財産評価を中心とした「相続不動産総合診断」を実施することにより、相続（税）対策をスムースに進め、不動産の有効活用対策も含めて、アドバイスしています。
また、相続後の遺産分割協議書作成の支援もいたしております。
相続税対策、事業承継対策は、事前の対策が最も有効と言われています。また、相続と並行して、事業の経営者は事業継続や後継者問題、あるいはM&Aも併せて考えておく必要があります。
当事務所は、国に登録したM&A支援機関（FA）であり、登録時には中小企業庁の制定した「中小M&Aガイドライン」を遵守することを宣言しておりますので、安心してご相談ください。
〇 登録時に宣言した「中小M&Aガイドライン」遵守事項
令和２年７月より自筆証書遺言の法務局保管制度が始まりました。
最近の民法改正で自筆証書遺言は公正証書遺言と比較しても、使い勝手が非常に良くなり、その安全性や利便性がほぼ解消されました。
弊事務所では、自筆証書遺言書の保管申請を考えている人、公正証書遺言の作成を考えている人、それぞれお客様のニーズ、将来の不安、費用や手続面、残された相続人の幸福を十分ご相談したうえで伴走し、作成を支援いたします。
詳しくは、弊事務所が運営している「せんだい遺言作成支援センター」のＨＰをご覧ください。
相続税、法人税、消費税、所得税などの各種税務申告書の作成や各種申請書・届出書の作成支援をします。毎月巡回による会計処理の指導から年度末の決算書・申告書の作成支援いたします。
また、年に１回だけの決算書・申告書の作成支援にも応じておりますので、お気軽にご相談ください。
当事務所では、お客様ご要望により毎月の会計記帳を代行する業務も取り扱っております。毎月上旬に前月分の通帳、クレジット明細、現金出納帳、領収書等をお預かりし、会計ソフトへの入力により記帳を代行いたします。詳細は、お気軽にご相談ください。
税務調査は突然やってきます。最近は、土地の評価額も上昇しているなど、今後、相続税をはじめ、法人税、消費税等の調査が増加する可能性があります。
なお、税務調査立会いは、原則として顧問契約していただいているお客様に限らせていただいており、他の事務に優先して対応することとしております。
開業を計画している方、会社設立を予定している方々を支援しています。特に会社設立の場合、当事務所では、定款への貼付印紙が無料（本来は４万円）にとなる電子定款を導入しております。
産業競争力強化法が施行されて以来、事業再編も加速しております。従来以上に事業再生、再編がしやすい環境となるため、事業譲渡、株式譲渡、合併、分割等を計画している企業を支援いたします。
当事務所は、契約書の内容チェックと契約書作成代理業務を行います。各種契約書（業務委託、賃貸借、売買、借用書、秘密保持等）の作成代行、そしてこれら契約書等を公正証書にする場合の嘱託手続等の代理を行っております。
建設業許可申請、宅建業免許申請等各種許可申請の代行、及び更新手続、変更手続の申請代行を行っております。業種は多種多様ございますので、不明な場合はお気軽にご相談ください。
人生８０年と言われています。長い人生をいかに充実させEnjoyし、金銭的にも無理のない生活を送りたいのは誰もが望んでいることと思います。 当事務所では、もしもに備えながら将来への不安を解消し、相談者に合った充実した日常を過ごすためのライフプランをご提案いたしております。
山田登税理士・行政書士・ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ事務所
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